設計・建築のヒント
子育て世代・若者世代向け補助金ってどんなものがある？
子育てや結婚を機に住居の建築を考える方に向けて、子育て世代・若者世代が活用できる住宅補助金と控除について、ご説明いたします。
毎年出ている補助金もありますが、年によって若干内容が変化することもあります。2022年に施工が完了する方、または施工を検討している方のご参考になれば幸いです。
それぞれ、適用の条件や、注意点をなるべく簡潔にお伝えしたいとおもいます。
今回ご紹介する補助・控除
・こどもみらい住宅支援事業
・ローン控除
● こどもみらい住宅支援事業について
今年、新たに創設された補助金で子育て、若者世代に対して新築やリフォームをした時に活用できる補助金です。
新築はZEH住宅や省エネ基準を満たした住宅に６０万円から１００万円が補助されます。
リフォームは必須の省エネ改修に耐震やバリアフリー化、空気清浄機能付きエアコンなどをつけることで加算され上限３０万円から４５万円の補助が受けられます。
＜適用条件＞
子育て世代として１８歳未満の子どもがいる世帯
あるいは夫婦のどちらかが３９歳以下の世帯のどちらかが適用になります。
＜注意点＞
契約業者が補助金事業者として事前に登録されていないと受けることが出来ません。
申請時期は令和４年１０月まで
＜申請方法＞
お客様だけでは申請が出来ません。
必ず、事前登録された施工業者か販売店からの申請となります。
よってお客様は必要な書類にサインと印鑑を押して、印鑑証明書を取っていただくだけで
申請は事業者が代行いたします。
●ローン控除について
銀行から住宅ローンでお金を借りた場合、一定の条件で所得税がされる制度です。
来年度からは控除期間が13年で年末残高の0．7％を上限として控除されます。
＜適用条件＞
注文する新築住宅の性能や購入する建売、中古住宅の内容によって
借入限度額が２０００万円から５０００万円まであります。
新築、中古ともに省エネ基準の高い住宅ほど借入限度額が高くなります。
利用できる方の所得条件が厳しくなっています。
長期優良や省エネ基準により３０００万円から５０００万円
それ以外の建物は２０００万円以下が利用できます。
＜注意点＞
建物性能が、適用条件を満たしているか、建築予定、購入予定の建物が適応できるか確認が必要です。
自分が住んで金融機関から借入する住宅ローンであるか。
別荘や親からのローンなどは適用外。
中古住宅の場合は建築から２５年以内の建物かどうか。
＜申請方法＞
会社員の場合、1年目は確定申告が必要です。
それ以降は会社が申告をしてくれます。
賢く使って満足できる住宅づくり
弊社では、ご希望の住宅建築に活用できる補助金があれば、ご紹介して希望を伺っております。
しかし、建築会社によっては施工主さまから希望を言わないと適用されないケースもございます。最大100万円の補助額のものもあるので、事前に知っておくことでさらにより良い住宅づくりの実現につながるのではないでしょうか。
住宅やそれに関する補助金について、知りたいことがありましたらお気軽にご相談ください。
◆ エコ住宅に関する補助金も紹介しています